人材サービス各社が障害者雇用の支援事業に相次ぎ参入する。

7月から障害者の法定雇用率(従業員の1・8%)を満たしていない場合の罰則の適用対象が中堅企業にも広がるが、障害者受け入れのノウハウ不足が指摘される。人材各社は障害者の雇用を創出する手法を指南し、法定雇用率の達成を支援する。
 大証ヘラクレス上場の人材サービス会社、エスプールは水耕栽培農業による障害者雇用の仕組みづくりに乗り出した。8月に千葉市で総面積約2000平方メートルのビニールハウスを建設。内部を30前後の区画に分け、サラダ菜やホウレンソウなどを水耕栽培する設備を企業に販売する。水耕栽培のノウハウを指導するほか、障害者の人材紹介も手掛ける。年内に名古屋市や大阪市でも同様の施設を開設する計画。
 障害者雇用促進法では従業員56人以上の民間企業は1人以上の障害者を雇用する義務がある。法定雇用率を達成できなかった場合の納付金(不足数1人当たり月額5万円)が徴収されるのは従業員301人以上の企業に限られるが、今年
7月から従業員200人超、15年4月には100人超の企業も対象となる。
 厚生労働省によると企業における障害者の実雇用率は1・63%(09年6月1日時点)で法定雇用率の達成企業の割合は45・5%。従業員数1000人以上の企業は実雇用率が1・83%と法定雇用率を上回るが、従業員100~299人の企業は実雇用率が1・35%。


『障害者の雇用をしたいですか?』

自分が経営者だったらどう答えるだろうか!?

業績悪化で新卒も中途も雇えない中小企業の経営者にとって非常に難しい問題だと思う。

利益が無ければ生き残っていけない実社会の中で、

キレイ事だけでは済まされない複雑な問題が絡み合ってくる。

今後、派遣法についても改正され、社会のシステムが変わっていく。

何が正しくて、何が間違っているのか。

「今までそれが法律だったからそれが正しい!」という解釈は通じない世の中になってきた。

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キャリアマート/石井貴善

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